2020-02-06 第201回国会 衆議院 予算委員会 第8号
これを踏まえまして、平成二十九年三月に、外国人の国保の利用につきまして、全市町村を対象として、高額な医療に係るレセプト全数調査を実施しております。その結果、不適正事案の可能性が残る事例が二件、また、既に出国しており確認がとれなかったものが五件ございます。ただ、これについて、不適正として確定をしたものではないということも申し添えさせていただきます。
これを踏まえまして、平成二十九年三月に、外国人の国保の利用につきまして、全市町村を対象として、高額な医療に係るレセプト全数調査を実施しております。その結果、不適正事案の可能性が残る事例が二件、また、既に出国しており確認がとれなかったものが五件ございます。ただ、これについて、不適正として確定をしたものではないということも申し添えさせていただきます。
これを踏まえまして、平成二十九年三月に、外国人の国保の利用につきまして、全市町村を対象として、高額な医療に係るレセプト全数調査を実施した結果でございますけれども、不適正事案の可能性が残る事例が二件、また、既に出国しており確認がとれなかったものが五件ございました。
これを踏まえまして、二十九年三月に私どもで、外国人の国保の利用について全市町村を対象として高額な医療に係るレセプト全数調査というものを行ったということでございます。その結果、不適正事案の可能性が残る事例が二件、また既に出国しており確認が取れなかったものが五件あったということでございます。
これを踏まえて、二十九年三月でございますけれども、外国人の国保の利用について全市町村を対象として高額な医療に係るレセプト全数調査を実施した結果、不適正事案の可能性が残る事案が二件、また既に出国しておって確認が取れないものが五件というようなことでございまして、こういう被保険者の支え合いで成り立っている医療保険の中で、言わばその信頼性を確保するという意味で適正な資格管理が必要であるということになるということを
それから、先ほど申し上げました、平成二十九年三月に行いました高額な医療に係りますレセプト全数調査というものでございますけれども、この結果としては、不適正事案の可能性が残る事例という、在留資格が経営・管理という在留資格であるにもかかわらず給与所得の申告があるということで、これは在留資格と果たして合っているんだろうか、そういう事例が二件、それからまた、既に出国をしておりまして確認がとれないということが五件
ここに書かれてあることは、国民健康保険のレセプト全数調査において、可能性の残る事例が、これは一千五百万件中二件、〇・〇〇〇〇一％。そして、確認がとれないものは一千五百万件中五件。さらに、不正事案として確定したものではないということが、ここで書かれております。 しかし、十一月七日の参議院の予算委員会で、安倍総理がこのようにおっしゃっているんですね。
昨年三月に、厚生労働省が約千五百万件の外国人の年間レセプト全数調査、全てを調査いたしました。国保資格取得から六カ月以内に八十万円以上の高額な治療を受けたものがあったのかということですけれども、この約千五百万件、千四百八十九万七千百三十四件の総レセプトの中で、六カ月以内に八十万円以上の高額な治療を受けたものは、〇・〇一％の千五百九十七件だというふうにここには書かれております。